令和7年度に活用できる再エネ・省エネ関連概算要求情報

令和7年度もお得な補助金情報が満載！

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、直近では各省庁や自治体から様々な省エネ・再エネ関連の補助金事業が実施されています。
2025年（令和7年）もその流れを引き継ぎ各省庁からは多数の補助金事業が実施される見込みです。

実際に先日、令和7年度の概算要求情報が発表されましたが、その中でも各種補助金事業実施のための予算要求がなされておりました。

特に設備導入関連の補助金は毎年人気となっており、公募締め切り前に予算額に

達してしまい切り上げでの終了となることも多々ございます。

そのため、新年度の予算で古くなった既存設備の更新、さらに太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討されている企業様は、どのような補助金が実施される予定か

を必ずチェックしておきましょう！

※概算要求段階の為、補助金の内容や予算額は変更になる可能性があります。

名　　称	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
対象設備	①自家消費型太陽光発電システム ②蓄電池 ③充放電設備（V2H等） ④電気自動車（EV・PHEV等）
補助率	①太陽光発電設備（定額）・購入モデル：4万円/kW ・PPA・リース：5万円/kW ・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW ※戸建住宅の購入モデルは対象外 ②蓄電池：未定（昨年度実績：産業用⇒5.3万円/kW ③充放電設備：1/2 ④電気自動車：対象車種の蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（※経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車両に限る。）
対　　象	民間事業者
備　　考	① 蓄電池導入が必須。（太陽光発電単独設置は認められません。） ② 太陽光発電の逆潮流は禁止となり、「完全自家消費のみ」となります ③ 1申請あたり上限額は2,500万円

※上記は今年度の補助金情報を基に作成しております

■ 太陽光発電と蓄電池セットでの導入を検討されている企業様

■ 太陽光発電を活用してBCPを実施されたい企業様

■ 太陽光発電＋蓄電池の導入で投資回収を縮めたい企業様

太陽光発電の先進的な設置手法で活用することができる補助金	省エネ設備の導入・更新で活用できる補助金
設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援省エネルギー投資促進支援事業費補助金

●対象設備：ソーラーカーポート、営農型太陽光　　　　　　水上太陽光、建材一体型太陽光 ●対象企業：民間企業、団体など ●対象経費：設備費 ●補助率：営農・水上・建材⇒ 1/2～3/5 ソーラーカーポート⇒ 8万円/kW ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電など、新たな設置手法が補助対象となっており、屋根上での太陽光設置が難しい企業様におすすめです。	●対象設備：省エネ性能の高いユーティリティ設備　　　　　　EMS制御や高効率設備　　　　　　先進的な省エネ設備等　　　　　　個別設計が必要な特注設備等 ●対象企業：民間企業、学校法人など ●対象経費：設備費省エネ補助金として代表的なのがこの「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。本補助金では、省エネ性能の高い設備への更新に対して補助金が受けられます。