～2025年1月再開～電気代関連補助金による電気代高騰対策徹底解説

電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金と省エネ・太陽光による電気代対策
【2025年1月再開】電気代補助金が再開します

「電気代補助金」が再開となる報道がなされました！！

近年、電気代が高騰を続けていますね。工場や小売店など電力を多く消費する事業者様は上がり続ける電気代に日々頭を悩まされているのではないでしょうか。

特に「商品の品質を守りながらコストをどう抑えるか」や「製造ラインの稼働と電力コストの両立」などの悩みは経営者の方から消えないのではないでしょうか。

そんな中、11月22日に政府で開かれた臨時閣議において、電気代・ガス代に係る補助金制度を、2025年1月から3月まで再開する旨が発表されました。

是非、当補助金情報をご覧ください。

　電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金　

「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」とは、電気代やガス代の高騰による企業/事業者の負担を軽減するために、国や自治体が提供する補助金制度です。補助額は以下の通りです。

◎電気代補助

◎ガス代補助

　補助金がない12月までの状況は？　

現在は10月まで実施されていた補助金が終了しており、12月の請求額は「補助金なし」の状態です。

即ち、電気代の値上がりが予想されます。

一部報道によると、東京電力管内で、一般的な4人家庭の使用量で試算した場合

電気代は６００円程度増加、ガス代は２７０円程度増加する見通しです。

今回の発表はとても喜ばしいことではありますが、一時的な措置にすぎません。根本的な電気代への対策を怠ると補助金がなくなった際に痛手を負うことになります。補助金を活用しない手はありませんが、補助金活用と省エネ・創エネの取り組みは両輪です。日ごろからの省エネ対策に加え、太陽光発電などの「発電設備」の導入を是非ご検討ください。
　
　太陽光発電の導入イメージ　

太陽光発電は設置屋根の面積や電力使用量によって変わりますが、参考として施工事例を掲載します。

昨今の電気代情勢について　

現在公表されている最新情報を見ると、法人向けの電気料金単価は平均で「24.89円/kWh」となっています。（経済産業省公表資料より）

例えば、太陽光発電を100kW設置すると、年間に100,000kWh発電しますが（設置の条件による）、すべて電気代削減に充てることができれば、248.9万円の削減ができる計算になります。つまり、電気料金単価が上がるほど、太陽光発電を導入するメリットが大きくなります。

（さらに言えば、投資回収年数の短縮につながります。）

◎電気料金の変遷（2010年～2023年）

◎原油価格の動向

近年の世界情勢から、原油価格は高騰する見込みです。原子力発電の稼働に伴い電気料金のうち高圧平均単価は下落予定ですが、同時期における燃料調整費の引き上げに加え再生可能エネルギー賦課金によって電気料金は高騰する可能性があります。補助金に頼らない省エネ・創エネの準備がより重要になっています。